NINSの産学連携ポリシー
NINSは自然科学に関する多様な分野にわたる大学共同利用機関から構成され、創造的学術研究を主なミッションとしています。それに加えて、NINSは、自然科学機構憲章に則り、産学連携を通じて地域社会との連携や人材育成等によっても社会に貢献します。また、学術研究推進と産学連携との相互作用によって、研究成果を社会の要請に的確に適合させ、研究成果の社会還元と学術研究のさらなる進展を両立します。
NINSでは平成31年4月に「大学共同利用機関法人自然科学研究機構産学官連携ポリシー」を策定しました。その中で産学連携に関する考え方を下記のように定めています。産学官連携ポリシーについては産学官連携ポリシーをご参照ください。
- 機関のもつ特性を効果的に発揮できる分野や機関の責務等に応じて産学官連携を強力に推進する。
- 機構・機関において，産学官連携の強化に必要な体制を形成するとともに，共通の基準に基づいて産学官連携を推進する。
- 機構と企業又は公的機関との産学官連携は，組織同士の明確な契約による連携を基本とし，透明性を確保して推進する。
- 知的財産や研究開発情報を，適切に保護し管理する。
- 産学官連携を通じて，高度な知識・技術を持った人材，自由な発想・広い視野を持った人材等，幅広い人材育成を促進する。
- 機構と社会の間の利益相反や責務相反問題をはじめとする倫理的諸問題を，適切に管理・調整する。
- 民間等外部機関（以下「民間機関等」という。）と連携し研究を推進する際，必要経費は直接研究にかかわる経費だけでなく，間接経費，産学官連携の推進に係る基盤的な経費の経費負担を明確にし，民間機関等による適切な負担のもとに実施する。
- 産学官連携の推進において，機構は，自己資金を投入する場合には，十分な透明性を担保し，説明責任を果たす。
NINSの産学連携制度
NINSでは学術相談、共同研究、受託研究等の契約に基づいて産学連携を推進しています。また産業界とのネットワーク醸成を目的としてNINS産学官連携会員制度を運用しています。
産学連携の受け入れフロー
NINSとの共同研究等を希望される場合には事前に担当研究者もしくは産学連携担当までご相談ください。ご要望に応じて学術相談や共同・受託研究契約等の手続きをご案内させていただきます。
